事業の現在地と、これからの広がり。
補助金を起点に、経営の足場づくりからデジタル活用までを、一つの窓口で相談できる状態を目指しています。
補助金支援（主軸）＋固定費見直し
いまの主軸は、補助金などの公的支援制度の活用支援です。あわせて、固定費の見直し相談にも対応します。
AI導入支援・Web制作へ
今後は、AI導入支援やWeb制作へと支援領域を広げていきます。補助金を活用した投資のご相談が、その入口にもなります。
補助金とは
国や自治体が、企業の設備投資・販路開拓・業務改善などの前向きな取り組みを後押しするために交付する、原則返済不要の資金です。多くは公募期間が決まっており、申請内容を審査機関が審査して採否を決定します。
申請すれば必ず受け取れるものではありません。採否は審査機関が決定します。当社は制度の確認・申請準備の整理を支援しますが、採択を保証するものではありません。
※ 一般的な傾向であり、制度ごとに例外があります。実際の要件は制度ごとに確認します。
補助金を「使えていない」、3つの理由。
補助金は数多くありますが、中小企業で十分に活用できているケースは多くありません。背景には、共通する3つの理由があります。
情報が多すぎる
制度の数が多く、どれが自社に関係するのか分からない。要件も専門的で、読み解くのに時間がかかる。
手続きが煩雑
申請書類が多く、事業計画の作成も必要。何から手をつければよいか分からないまま、時期を逃してしまう。
本業が忙しい
日々の業務に追われ、調べる時間も、書類を整える時間も取れない。結果、検討が後回しになる。
申請までに待ち構える、3つのハードル。
自社が対象か分からない
会社の状況と投資内容から、対象になり得るかを一緒に確認します。
通るか不安
審査があるため採択は保証できません。だからこそ、要件に沿った準備と、伝わる申請内容の整理を支援します。
採択後の手続き
採択後にも発注・支払い・実績報告などが必要です。採択して終わりにせず、その先まで見据えます。
相談から採択後フォローまで、一続きで。
制度を当てて終わりではありません。「申請代行」ではなく、必要な確認と準備を一緒に進める立場で、採択後の手続きまで伴走します。
対象になりやすい投資・取り組み。
次のような前向きな投資は、制度確認の対象になりやすい領域です。ただし対象可否は制度ごとの要件・時期・事業内容によって異なります。
設備・システム導入
業務に使う設備、業務用システム、生産性を高める機器の導入。
IT・デジタル化
社内業務の効率化、ITツールの導入、デジタル化の取り組み。
販路開拓・販促
新たな販路の開拓、集客導線の整備、販促の強化。
Web・EC活用
ホームページの見直し、ECサイト、オンラインでの販売・集客。
省力化・業務改善
人手不足への対応、業務フローの見直し、省力化の投資。
お互いのために、最初に正直に。
次のような場合は、お引き受けできない、または対応を限定することがあります。
投資・取り組みが全く未定
補助金は前向きな投資への支援です。まず目的の整理からになります。
すべて丸投げを希望
会社側にしか分からない情報が必要です。一緒に進めていただくことが前提です。
事実と異なる内容での申請
虚偽の内容での申請には対応しません。
締切ぎりぎりの相談
準備に必要な時間が取れない場合は、次回以降のご案内になることがあります。
費用の考え方
費用は、相談範囲、制度の種類、支援内容、申請準備に必要な作業量によって変わります。制度調査・申請準備支援・書類整理・採択後の手続き確認など、対応範囲を分けて整理します。着手金・成功報酬の有無や料率などの料金体系は、提供範囲・発生条件・支援対象を明確にしたうえで掲載します。
補助金は原則「後払い」です。報酬の発生時期と入金時期にずれが出る場合があるため、資金繰りも含めてご相談ください。
費用の発生から入金までに時間差が生まれます。だからこそ、はじめに資金繰りまで含めて確認します。
よくある質問
Q補助金は必ず受けられますか。
いいえ。採否は各制度の審査機関が決定します。当社は制度確認や準備事項の整理、書類作成を支援しますが、採択を保証するものではありません。
Qどの補助金が使えるか分からなくても相談できますか。
相談できます。最初に会社の状況、投資予定、実施したい内容を確認し、候補となる制度があるかを整理します。
Q不採択だった場合はどうなりますか。
料金体系（着手金・成功報酬の別、不採択時の扱い）は確認のうえ明示します。
QWeb制作やシステム導入でも相談できますか。
相談できます。制度確認と投資内容の整理を行います。ただしWeb制作・AI導入支援は準備中のため、実施主体や提供範囲は確認が必要です。
固定費見直しも、あわせて。
毎月の契約費用や利用料を、利用実態に合っているかという観点で確認します。安くすること自体は目的にしません。
AI導入支援・Web制作。
今後の展開予定。AIやWebの投資内容は、補助金確認の対象になる場合があります。